私たちのサステナビリティに対する考え

私たちのサステナビリティに対する考え
現在5類感染症に引き下げられおさまりつつある新型コロナですが、2022年度はまだその影響の残る状態ではありました。しかし東プレグループとしては売り上げを伸ばすことが出来、過去最高となりました。これもステークホルダーの方々はじめ、自社に関係したすべての皆様のおかげであり感謝いたします。
このような実績に伴っても、やはり自社の社会的責任は大きくなります。企業運営の信頼性を更に向上させる為、コーポレートガバナンス関連では指名委員会の設置や外部取締役の増員、執行役員制度の導入等を実施いたしました。体制は整いましたので今後ガバナンス強化となる様、運営いたして参ります。
また世の中の流れとしてもサステナビリティ取り組みへの関心は益々高くなり、有価証券報告書への報告記載も義務化となるなどしております。今後更にCSR(サステナビリティ、SDGs、ESG)活動をグループ全体として促進させていかなければならないと感じております。グループ全体としての促進の為には基本的な部分ではありますが、東プレグループ社員全員がCSRの取り組み意識を共有する必要があります。
年2回の東プレグループCSR全体会議開催やCSR関連情報の定期的発信、eラーニング等教育を進め、意識/情報共有を図っております。また、CSR活動の取り組みはこの報告書にもあります様に2030年目標に向け進めておりますが、今年度は次期中期経営計画(2024~2026年度)を策定する年ともなっておりますのでCSRの取り組みも具体的に織り込んでいきたいと思います。
CSR活動の最重要項目でもあるCO₂排出量削減は、今は省エネ活動(省エネ設備導入)と太陽光パネルの設置を推し進めており2023年度からは海外も含めこの動きを本格化させます。その後、再エネ電力購入等で東プレの2030年度削減目標を達成していきたいと考えております。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書内容には産業革命以前に比べ気温は既に1.1℃上昇しており、1.5℃も近い将来超える可能性について言及されています。今後CO₂削減活動への各種要求が国や関連業界においても更に厳しくなっていくのではないかと予想され、自社の削減目標前倒し等検討する必要性を感じております。
当社の各事業規模におきましては自動車機器関連事業が売り上げで7割を超えCO₂削減活動にも大きく影響することとなります。また、自動車業界のCO₂削減の動きに対応していく事が重要と認識し、この事業部には東プレグループ全体の体制とは別に新たなにカーボンニュートラル推進体制を設置しました。
この事業の鋼板プレス加工製品におけるカーボンフットプリントでは材料の占めるCO₂排出量割合が高くはなりますが自社のみで対応はできません。まずは自社でできる生産活動におけるCO₂削減(scope1、2)を確実に進める事と、協力会社との連携を進めて参ります。
2023年度はアフターコロナに向けた動きが大きな変化点の一つとなりますが、旅行需要や消費活動が活性化する一方、価格の高騰や人手不足などプラスマイナス要因もあると思います。今後東プレが更に発展していく為、その様な環境の変化を機会と捉え、CSR/サステナビリティ関連項目、例えばCO₂排出量の削減、環境配慮型製品・技術の開発、社員の働き方改革、人材育成、コーポレートガバナンス強化などを考慮し企業運営を行っていく事が大事かと思っております。
東プレグループ全社員が同じ意識を持って取り組んでいけば、企業価値が向上し会社の経営基盤は更に強くなっていく、つまりサステナビリティ(持続可能性)が向上すると考えます。
変化の激しい世の中においても将来を見据えた会社となり、当社の基本理念の「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」向かって進んで参りたいと思います。
当社グループは、サステナビリティ(SDGs)やESG取り組みを含め、総合的な考えにおけるCSR取り組みを推進します。その根幹となるのはコアテクノロジーであるプレス加工技術と金型設計技術を応用した自動車関連製品、また定温物流や空調機器・電子機器分野の高品質な製品であります。自動車が、安全と環境に配慮した走りを実現するその時、冷凍車が、食の安全をより確かなものにしていくその時、私たちが生み出してきた数々の製品が、そこに活かされています。クリーンな空気を守る空調機器にも、 IT 社会に欠かせない電子機器にも、私たち独自の技術と発想が息づいています。当社は、これらの事業を通じて社会と共に持続的成長を目指します。
「基本的な考え方」
東プレは環境負荷を軽減する製品・サービスの提供を第一に考え社会に貢献します。
CSRに関する共通意識を持って活動を強化していく為、東プレグループの上位概念である基本理念、行動指針はCSR取り組みにおいて根本をなす内容であり、この携帯用カードを東プレグループ全従業員に配付しています。海外拠点においても、現地語翻訳版を作成して配布しています。
<定期的情報提供>
2022年度10月から「東プレCSR情報」を隔月発行し、全社員へ向けたサステナビリティの基本教育や最新情報発信などを行っています。CSRや気候変動に関する取り組みを身近に感じてもらい、CSRへの取り組み意識の向上に努めています。
<eラーニング>
各部門で選出した受講者を対象にして、eラーニング形式による専門的なCSR教育を開始しています。これからのCSRや気候変動対策への取り組みに対する理解力向上やお客様との対話において、知識や情報の活用を期待しています。
当社グループは、取締役会をトップとしたCSR推進と気候変動対策は同じ体制で構築し取り組みを実施しております。取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成され、議長は社長が担い、CSR・気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より取締役会へ報告が行われます。 定期的に年2回開催する東プレグループCSR全体会議開催後に、CSR推進や気候変動対策の実績や計画等が報告され、また、CSR推進や気候変動対策における計画や実行について重要な事案が生じた際は、CSR・気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。
当社は、年2回「東プレグループ CSR全体会議」を開催しています。各部門でのCSRや気候変動対策に関する取り組みを報告・確認して、グループ国内外全体として取り組みへの共通認識を持って活動が進められ、各部門で更に充実した取り組みに繋がる様に心掛けています。
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」 は、貧困や雇用、環境などの社会課題に対する2030年に向けた世界共通の目標です。当社は、世界が直面する様々な課題と真摯に向き合い、事業活動を通じて持続可能な社会の実現、 すなわちSDGsの達成に貢献していきます。
ステークホルダー | 主な対話の機会 | |
お客様 | お客様に高品質な製品とサービスをお届けし、また、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の信頼と期待にお応えできるよう努めています。 |
・日常の営業活動 ・メンテナンス ・展示会 ・工場見学 ・当社ウェブサイト |
お取引先様 | お取引先様は、高品質な製品を安定して生産するための大切なパートナーであり、協力体制の確立が重要であると考えています。お取引先様との信頼関係の構築に努め、持続可能な社会の実現に向けて理解と協働に努めています。 |
・日常の購買活動 ・サプライヤー大会 ・QC大会発表 ・当社ウェブサイト |
株主・投資家 | 正確で公平な情報をタイムリーに開示することによって経営の透明性を高めるとともに、建設的な対話を通じて当社の事業活動への理解につなげ、株主・投資家の皆様との信頼関係の構築に努めています。 |
・株主総会 ・決算説明会 ・IRウェブサイト ・機関投資家個別訪問 |
従業員 | 行動指針のもと人権を尊重し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。 |
・社長による工場巡回 ・労使協議会 ・相談窓口設置 ・産業医面談 ・各種研修・プログラム ・社内報 ・イントラネット |
地域社会 | 各国・各地域において、積極的に社会貢献活動や環境保全に取り組んでいます。 |
・次世代の教育支援 ・スポーツ振興支援 ・地域交流 ・工場見学 ・清掃活動 |
当社は、2022年3月に下記のプロセスに沿って取り組むべきCSR重要課題(マテリアリティ)を特定し、特定したCSR重要課題の中でSDGs重要課題との関連付けを行いました。
項目 | 主な取り組み | 関連するSDGs | |
環 境 |
CO₂排出量の削減※ | ・生産活動におけるCO₂排出量低減 |
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環境マネジメントの構築と運用 | ・ISO14001取得:国内外全拠点 ・ISO14001取得統合:国内拠点 |
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化学物質管理の徹底 | ・自社管理ルールの構築と運用 |
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環境配慮型製品・技術の開発 | ・再生エネルギー関連装置開発 ・環境保全に繋がる技術の提案 |
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サプライヤーとの協働 | ・グリーン調達の推進 |
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社 会 |
人権の尊重 | ・人権に関する教育 ・人権デュー・デリジェンスの実施 |
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品質マネジメントの構築と運用 | ・IATF16949取得:自動車関連 ・ISO9001取得:商品関連 |
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サプライヤーとの協働 | ・CSR調達の推進 |
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ガ バ ナ ン ス |
コーポレートガバナンス強化 | ・グループガバナンスの構築 | - |
投資家へのIR活動 | ・CSR報告書の発行 ・開示情報の充実 |
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情報セキュリティ強化 | ・グループでの情報管理体制構築 | - | |
リスク管理の強化 | ・BCP計画の見直し |
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最終更新日:2023/06/30 取り組み内容を更新