気候変動への対応

環境への取り組み

カーボンニュートラルへ向けて

気候変動による影響は年々深刻さを増しており、環境、社会、人々の生活、企業活動に大きな影響を及ぼしています。この状況下で、世界中で気温上昇を制限するという共通の課題への取り組みが加速しています。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」は、温室効果ガス（GHG）排出削減を通じて、今世紀末までに産業革命以前に比べて2℃未満に、できれば1.5℃に気温上昇を抑えることを世界の共通目標として設定しました。

この目標を達成するために、当社では、グループ全体で排出しているCO₂排出量の現状把握と、CO₂排出量の削減に向けた実行計画を管理していくため、2021年12月に気候変動対策部を設置しました。2050年のカーボンニュートラルを目指し､経営層から構成される気候変動対策体制を構築し､取り組んでいます。

地球規模の課題である気候変動問題への対応は今や必然となっており、当社はカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとしまして、生産活動におけるCO₂排出量の把握を行い、CO₂排出量削減の長期目標を設定しました。国内・海外を問わず当社グループ全体で、省エネ改善、太陽光パネル設置、再エネ電力購入、CO₂排出権取引 を基本に、「2030年度CO₂排出量30%削減」「2050年度カーボンニュートラル」を達成すべく段階的に削減を進めていきます。

当社グループは各施策を遂行することで、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

CO₂排出量削減活動

省エネ/CO₂排出量削減の取り組み

国内においては、CO₂削減対策のメインとしている太陽光パネル設置を2022年度から本格的に開始し、CO₂排出量削減量が増えてきています。省エネ対策も並行して計画的に進めており、削減実績が上がってきています。
海外においても、国内同様､調査・計画立案を実施し、省エネ対策､太陽光パネル設置は2023年度から開始し徐々に削減実績が上がって行く予定となっております。

ICPの設定

しかしながら生産量も上がってきているため絶対量として捉えるならば更に加速して進めなければなりません。
当社ではCO₂削減への投資加速を促すため、2023年度から、国内においてICP(インターナルカーボンプライシング)を設定しました。
ICPは、世間や当社の状況を鑑み、年1回の見直しを行います。「2023年度：10,000(円/t-CO₂)」
2022年11月には、当社CO₂排出量削減の2030年度目標の達成に向けて、国内拠点における段階的な省エネ設備投資を実施するニュースリリースを発表しました。
この取り組みにより、10,000tのCO₂削減を見込んでいます。
当社はこれらの取り組みにより、CO₂排出量削減強化を図っています。

CO₂排出削減計画概要

- 新に2022~2025年CO₂排出削減計画を策定
- 東プレ各事業部及び国内各関連会社の9部門において活動を開始

検討概要

①省エネに関する日常改善的内容及び太陽光パネル設置可能な屋根への順次設置をまずは徹底する。

②検討項目例(太陽光パネル以外)

• 工場エアーの漏れ防止と供給制御
• 照明のLED化
• エネルギー見える化
• 変圧器高効率型への更新
• 社用車EV化
• 空調のセントラル制御化
• 熱交換式換気装置への更新
• 事務棟ZEB化　等

＜照 明＞
工場や事務所の照明のLED化は概ね終了し､既設照明として電力消費量の多い水銀灯から省電力型のLED照明に変更を進めております。例えば栃木事業所では工場の一部照明を水銀灯からLED化し電力使用量の約70％削減しました。

＜設 備＞
高効率電力トランスへの更新や、高効率エアコンへの更新を行っています。また､エアコンプレッサーの電源OFFタイミングや熱源装置の暖気時間を季節ごとに調整し電力を削減するなど日常の改善にも取組んでいます。

＜物 流＞
燃費向上を目的に､年間の燃費目標をたてて活動しております。また、製造に関わるCO₂排出量削減の取り組みとして、従来のLPG式フォークリフトに比べてCO₂排出量削減が期待できるバッテリー式フォーククリフトを積極的に導入しています。相模原事業所では、2017年からバッテリー式フォークリフトを計35台導入しました。

＜再生可能エネルギーの活用＞
カーボンニュートラルへの取り組みとして設置可能な工場屋根すべてに段階的に太陽光パネル設置を行う予定です。(再エネ電力購入は今後検討)

太陽光パネル設置状況

2022年度実績　＜国内＞

2023年度計画 ＜国内＞

2023年度計画 ＜海外＞

省エネ/CO₂排出量削減活動実績

Scope3削減の取り組み

最終更新日：2024/03/29　取り組み内容を更新