気候変動への対応
環境への取り組み
気候変動への対応
気候変動による影響は年々深刻さを増しており、環境、社会、人々の生活、企業活動に大きな影響を及ぼしています。 この状況下で、世界中で気温上昇を制限するという共通の課題への取り組みが加速しています。 2015年のCOP21で採択された「パリ協定」は、温室効果ガス（GHG）排出削減を通じて、今世紀末までに産業革命以前に比べて2℃未満に、できれば1.5℃に気温上昇を抑えることを世界の共通目標として設定しました。
この目標を達成するために、東プレグループでは、グループ全体で排出しているGHG排出量の現状把握と、GHG排出量の削減に向けた実行計画を管理していくため、2021年12月に気候変動対策部を設置しました。 2050年のカーボンニュートラルを目指し､経営層から構成される気候変動対策体制を構築し､取り組んでいます。
地球規模の課題である気候変動問題への対応は今や必然となっており、東プレグループはカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとしまして、生産活動におけるGHG排出量の把握を行い、GHG排出量削減の長期目標を設定しています。
国内・海外を問わず東プレグループ全体で、省エネ改善、太陽光パネル設置、再エネ電力購入、CO₂排出権取引を基本に「2030年度GHG排出量46%削減(※)」「2050年度カーボンニュートラル」を達成すべく段階的に削減を進めていきます。
※2025年7月に、2030年度GHG排出量の目標を「30%削減」から「46%削減」に変更しました。
また、東プレグループは、気候変動に関する自社の方針と加盟している一般社団法人日本自動車車体工業会の立場が一貫していることを確認し、必要に応じて相違が生じた場合に適切に対応するための明確な方針を持っています。
具体的には、同団体内でパリ協定に基づく独自目標が設定され、分科会が発足するとともに、加盟企業向けの勉強会が頻繁に行われています。
これらの活動が東プレグループの気候変動に関連する方針と整合しているか、また東プレグループの考え方や方向性と大きく矛盾していないかを精査し、乖離が大きい場合には対応を検討します。
東プレグループは、国内・海外の各拠点において、気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制（日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）や 政策等を支持し、これらへの対応を適切に遂行することで、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。
GHG排出量削減活動
省エネ/GHG排出量削減の取り組み
国内においては、GHG排出量削減対策のメインとしている太陽光パネル設置を2022年度から本格的に開始し、GHG排出量の削減が増えてきています。省エネ対策も並行して計画的に進めており、削減実績が上がってきています。
海外においても、国内同様に、調査・計画立案を実施し、省エネ対策、太陽光パネル設置は2023年度から開始し徐々に削減実績が上がっています。
ICPの設定
近年の売上拡大に伴い生産量が上がってきているため、GHG排出量削減目標を絶対量として捉えるならば、更に加速して進めなければなりません。
東プレグループではGHG排出量削減への投資加速を促すため、2023年度から、国内においてICP(インターナルカーボンプライシング)を設定しました。
ICPは、世間や東プレグループの状況を鑑み、年1回の見直しを行います。
「2025年度：10,000(円/t-CO₂eq)」
東プレグループでは、2030年度のGHG排出量削減目標を達成するため、2022年11月に発表されたニュースリリースに基づき、国内の拠点で段階的に省エネ設備を投資し、GHG排出量の削減を強化しています。
GHG排出量削減計画概要
国内外の拠点で、省エネ設備や太陽光パネルの導入、エネルギーの低炭素化の施策を検討し、GHG排出量削減の実績を積み上げています。
GHG排出量削減計画(国内外)
検討概要
①省エネに関する日常改善的内容及び太陽光パネル設置可能な屋根への順次設置を徹底する。
②検討項目例(太陽光パネル以外)
- 工場エアーの漏れ防止と供給制御
- 照明のLED化
- エネルギー見える化
- 変圧器高効率型への更新
- 社用車EV化
- 空調のセントラル制御化
- 熱交換式換気装置への更新
- 事務棟ZEB化 等
＜照 明＞
工場や事務所の照明のLED化は概ね終了し､既設照明として電力消費量の多い水銀灯から省電力型のLED照明に変更を進めております。例えば栃木事業所では工場の一部照明を水銀灯からLED化し電力使用量の約70％削減しました。
＜設 備＞
高効率電力トランスへの更新や、高効率エアコンへの更新を行っています。また､エアコンプレッサーの電源OFFタイミングや熱源装置の暖気時間を季節ごとに調整し電力を削減するなど日常の改善にも取組んでいます。
＜物 流＞
燃費向上を目的に､年間の燃費目標をたてて活動しております。また、製造に関わるGHG排出量削減の取り組みとして、従来のLPG式フォークリフトに比べてGHG排出量削減が期待できるバッテリー式フォーククリフトを積極的に導入しています。
＜再生可能エネルギーの活用＞
カーボンニュートラルへの取り組みとして設置可能な工場屋根すべてに段階的に太陽光パネル設置を行う予定です。
カーボンニュートラル工場の実現
埼玉工場の取り組み
埼玉工場は、Scope1はJクレジット購入によるオフセット、Scope2は購入電力を再エネ由来電力への切替により2024年度からカーボンニュートラルを達成しています。
岐阜事業所の取り組み
岐阜事業所は、Scope1はJクレジット購入によるオフセット、Scope2は同地域のバイオマス発電設備で発電した再生可能エネルギー使用により、「電力の地産地消」としての地域貢献にも寄与し、2024年度からカーボンニュートラルを達成しています。
太陽光パネル設置状況
東プレグループでは、2050年度カーボンニュートラルの達成に向け、国内外の各拠点で太陽光パネルの設置を進めています。
各拠点に記載している削減量は、太陽光パネルによる年間発電見込み量をもとに、購入電力の削減効果をCO₂排出量に換算した、年間のCO₂削減予測量です。
GHG排出量削減活動の取り組み実績
| 拠点 | 2025年度 取り組み実績 | |
| 東プレ | 相模原事業所 |
・照明のLED化(事務棟、食堂、カチオン工場)：削減効果 13.5 t-CO₂eq/年 ・変電所の変圧器を高効率型に更新：削減効果 8.6 t-CO₂eq/年 ・社員用にEV普通充電設備(6台)を設置 |
| 埼玉工場 |
・再エネ由来電力への切り替えによるカーボンニュートラル達成 |
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| 栃木事業所 |
・省エネ高効率のエアーコンプレッサー設置 ：削減効果：47 t-CO₂eq/年 ・性能テスト方法の改善 ：削減効果：10.48 t-CO₂eq/年 |
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| 広島事業所 |
・社用車のハイブリッド車への切替：削減効果 2.3 t-CO₂eq/年 ・灯油ヒーターの電気化：削減効果 4.8 t-CO₂eq/年 |
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| 岐阜事業所 |
・再エネ由来電力への切り替えによるカーボンニュートラル達成 ・コンプレッサーの更新：削減効果 2.4 t-CO₂eq/年 ・明り取り遮光・遮熱シート導入：削減効果 0.1 t-CO₂eq/年 |
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| 東邦興産 |
・ecoタイヤの導入(1,057本)：削減効果 404.8 t-CO₂eq/年 ・低炭素型トラックへの代替(17台更新)：削減効果 67.8 t-CO₂eq/年 ・社用車のハイブリッド車への切替(4台更新) ：削減効果 5.08 t-CO₂eq/年 |
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| トプレック |
・社用車のハイブリッド車への切替(17台更新) ：削減効果 21.6 t-CO₂eq/年 ・仙台SCの照明LED化、エアコン切り替え ：削減効果 11.8 t-CO₂eq/年 | |
| 東プレ九州 |
・太陽光パネル設置
苅田工場に太陽光パネル設置(2期工事)：削減効果 243.1 t-CO₂eq/年 苅田工場に太陽光パネル設置(3期工事)：削減効果 243.1 t-CO₂eq/年 久留米工場に太陽光パネル設置(3期工事)：削減効果 170.8 t-CO₂eq/年 |
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| 東プレ東海 |
・四日市工場のメインモーター直流⇒交流に更新：削減効果 19.5 t-CO₂eq/年 ・東員工場のフォークリフト電気化(5台)：削減効果 20.45 t-CO₂eq/年 ・四日市工場の照明LED化(60ヶ所)：削減効果 3.1 t-CO₂eq/年 |
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| 三池工業 |
・真岡工場の電力の見える化（デマンド監視装置導入） ・戸塚工場の照明LED化：削減効果 18.928 t-CO₂eq/年 |
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| 東プレアメリカ |
・外部倉庫廃止、倉庫の近接化 |
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| 東プレメキシコ |
・太陽光パネル設置(拡張)：設置計画中※ ※拡張分は政府承認待ち |
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| 東普雷(佛山) |
・社用車のEV化：削減効果 3.8 t-CO₂eq/年 |
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| 東普雷(襄陽) |
・1000t整列機の導入：削減効果 28,260 t-CO₂eq/年 |
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| 広州三池 |
・1000t-TDMロボット用空気源に貯気槽を追加：削減効果 38.8 t-CO₂eq/年 |
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| 東プレタイ |
・2台のファンブレードを金属ファンからファイバーファンへ変更：削減効果 7.27 t-CO₂eq/年 ・オートドレンを排水フロート式から排水トラップ式に変更(17ヶ所)：削減効果 11.2 t-CO₂eq/年 |
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| 東プレインディア |
・力率の改善：削減効果 66.8 t-CO₂eq/年 ・太陽光パネルの設置（2026年3月完了） |
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Scope3削減の取り組み
Scope3の把握
Scope3は生産活動におけるGHG排出量以外の他社からの排出量となります。
Scope3の中でも東プレグループで、排出量の多いカテゴリは「カテゴリ1 購入する製品とサービス(48%)」と「カテゴリ11 販売した製品の使用(43%)」となります。
サプライチェーン排出量の内訳（2025年度実績）
Scope3削減努力目標
東プレグループはScope3の削減も重要な課題と認識し、GHG排出量が多く、GHG排出量の抑制が期待できるカテゴリに対して努力目標を設定しています。
カテゴリ1の削減については低CO₂材料・部品の選定や購入を検討していきます。カテゴリ11の削減については、冷凍車における電動冷凍装置搭載のラインナップ開発や、低GWP冷媒への載せ替えを推進していきます。カテゴリ7雇用者の通勤の削減については、電気自動車購入補助を進めています。
| 対象 カテゴリ |
対象部門 | 2030年 ターゲット (2020年度比) |
2050年 ターゲット (2020年度比) |
| 1 | 自動車機器 関連部門 |
30％削減 | 100％削減 |
| 商品事業 関連部門 |
25％削減 | 75％削減 | |
| 11 | |||
| 7 | 国内 グループ |
CDPへの回答
CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）は、企業や都市、地域、政府に対し、気候変動、水資源、森林資源に関する環境情報の開示を求める国際的な非営利組織です。
企業や自治体が環境への影響を開示し、持続可能な取り組みを進めるための枠組みを提供しています。
東プレは2017年からCDP質問書に回答しており、現在はその回答内容や評価結果を公開しています。
最終更新日：2026/07/14 取り組み内容を更新