東プレ相模原事業所
・プレス第2工場 / 埼玉工場の一部屋根に設置
・削減予想量：172 t-CO₂/年
プレス第2工場 埼玉工場
気候変動への対応
環境への取り組み
カーボンニュートラルへ向けて
当社では、グループ全体で排出しているCO₂排出量の現状把握と、CO₂排出量の削減に向けた実行計画を管理していくため、2021年12月に気候変動対策部を設置しました。2050年のカーボンニュートラルを目指し､経営層から構成される気候変動対策体制を構築し､取り組んでいます。
地球規模の課題である気候変動問題への対応は今や必然となっており、当社はカーボンニュートラル達成に向けた取り組みとしまして、生産活動におけるCO₂排出量の把握を行い、CO₂排出量削減の長期目標を設定しました。国内・海外を問わず当社グループ全体で、省エネ改善、太陽光パネル設置、再エネ電力購入、CO₂排出権取引 を基本に、「2030年度CO₂排出量30%削減」「2050年度カーボンニュートラル」を達成すべく段階的に削減を進めていきます。
当社グループは各施策を遂行することで、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。
CO₂排出量削減活動
省エネ/CO₂排出量削減の取り組み
国内においては、CO₂削減対策のメインとしている太陽光パネル設置を2022年度から本格的に開始し、CO₂排出量削減量が増えてきています。省エネ対策も並行して計画的に進めており、削減実績が上がってきています。
海外においても、国内同様､調査・計画立案を実施し、省エネ対策､太陽光パネル設置は2023年度から開始し徐々に削減実績が上がって行く予定となっております。
ICPの設定
しかしながら生産量も上がってきているため絶対量として捉えるならば更に加速して進めなければなりません。
当社ではCO₂削減への投資加速を促すため、2023年度から、国内においてICP(インターナルカーボンプライシング)を設定しました。
ICPは、世間や当社の状況を鑑み、年1回の見直しを行います。「2023年度：10,000(円/t-CO₂)」
2022年11月には、当社CO₂排出量削減の2030年度目標の達成に向けて、国内拠点における段階的な省エネ設備投資を実施するニュースリリースを発表しました。
この取り組みにより、10,000tのCO₂削減を見込んでいます。
当社はこれらの取り組みにより、CO₂排出量削減強化を図っています。
CO₂排出削減計画概要
- 新に2022~2025年CO₂排出削減計画を策定
- 東プレ各事業部及び国内各関連会社の9部門において活動を開始
検討概要
①省エネに関する日常改善的内容及び太陽光パネル設置可能な屋根への順次設置をまずは徹底する。
②検討項目例(太陽光パネル以外)
- 工場エアーの漏れ防止と供給制御
- 照明のLED化
- エネルギー見える化
- 変圧器高効率型への更新
- 社用車EV化
- 空調のセントラル制御化
- 熱交換式換気装置への更新
- 事務棟ZEB化 等
＜照 明＞
工場や事務所の照明のLED化は概ね終了し､既設照明として電力消費量の多い水銀灯から省電力型のLED照明に変更を進めております。例えば栃木事業所では工場の一部照明を水銀灯からLED化し電力使用量の約70％削減しました。
＜設 備＞
高効率電力トランスへの更新や、高効率エアコンへの更新を行っています。また､エアコンプレッサーの電源OFFタイミングや熱源装置の暖気時間を季節ごとに調整し電力を削減するなど日常の改善にも取組んでいます。
＜物 流＞
燃費向上を目的に､年間の燃費目標をたてて活動しております。また、製造に関わるCO₂排出量削減の取り組みとして、従来のLPG式フォークリフトに比べてCO₂排出量削減が期待できるバッテリー式フォーククリフトを積極的に導入しています。相模原事業所では、2017年からバッテリー式フォークリフトを計35台導入しました。
＜再生可能エネルギーの活用＞
カーボンニュートラルへの取り組みとして設置可能な工場屋根すべてに段階的に太陽光パネル設置を行う予定です。(再エネ電力購入は今後検討)
太陽光パネル設置状況
2022年度実績 ＜国内＞
東プレ栃木事業所
・第3工場倉庫屋根に設置
・削減予想量：155 t-CO₂/年
第3工場倉庫
東プレ岐阜事業所
・第5工場 / 第1倉庫屋根に設置
・削減予想量：166 t-CO₂/年
第5工場 第1倉庫
東プレ九州㈱
・物流棟 / 工場棟屋根に設置
・削減予想量：255 t-CO₂/年
〈手前〉物流棟 〈奥〉工場棟
2023年度計画 ＜国内＞
東プレ相模原事業所
・プレス第2工場 / 埼玉工場の屋根に増設予定
・想定削減量：361 t-CO₂/年
プレス第2工場 埼玉工場
東プレ広島事業所
・第7工場 / 厚生棟屋根に設置予定
・想定削減量：57 t-CO₂/年
第7工場 厚生棟
東プレ栃木事業所
・調整池A、Bに設置予定
・想定削減量：321 t-CO₂/年
調整池A 調整池B
東プレ九州㈱
・技術センターの屋根に設置予定
・想定削減量：197 t-CO₂/年
技術センター (久留米工場)
東プレ東海㈱
・東員本社工場の屋根一部に設置予定
・想定削減量：175 t-CO₂/年
2023年度計画 ＜海外＞
東普雷(佛山)
・工場屋根一部に設置予定
・想定削減量：1,537 t-CO₂/年
東普雷(襄陽)
・工場屋根に設置予定
・想定削減量：1,889 t-CO₂/年
東プレタイ
・工場屋根一部に設置予定
・想定削減量：761 t-CO₂/年
省エネ/CO₂排出量削減活動実績
| 拠点 | 取り組み内容 | |
| 東プレ(株) | 相模原事業所 |
照明のLED化による消費電力削減 2019年度：削減効果115,249kWh/年(蛍光灯624本切替) 2020年度：削減効果11,259kWh/年(蛍光灯147本切替) 2021年度：削減効果1,608kWh/年(蛍光灯21本切替) 2022年度：削減効果23,365kWh/年(蛍光灯244本切替) エアコンの更新による消費電力削減 2019年度：削減効果11,367kWh/年(5台更新) 2021年度：削減効果2,156kWh/年(1台更新) 2022年度：削減効果1,000kWh/年(1台更新) バッテリーフォーク切替によるCO₂削減 2019年度：削減効果22.0t-CO₂/年(4台切替) 2020年度：削減効果24.5t-CO₂/年(8台切替) 2021年度：削減効果25.2t-CO₂/年(7台切替) 2022年度：削減効果22.2t-CO₂/年(10台更新) |
| 広島事業所 |
コンプレッサ稼働時間短縮化 季節ごとのヒータの暖気時間調整 バッテリーフォーク切替によるCO₂削減 2022年度：削減効果3.6t-CO₂/年(1台更新) |
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| 栃木事業所 |
照明のLED化による消費電力削減 2020年：削減効果351,852kWh/年(水銀灯) 環境配慮車の導入 2021年：社用車をガソリン車からハイブリッド車へ切替(1台) |
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| 岐阜事業所 |
トランス更新による消費電力削減 2021年度：1991年製から2019年製の高効率型に変更 コンプレッサ制御変更 バッテリーフォーク切替によるCO₂削減 2022年度：削減効果3.6t-CO₂/年(1台更新) |
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| 東プレ九州(株) |
照明のLED化による消費電力削減 2022年度：削減効果170,000kWh/年(水銀灯138本切替) |
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| 東プレ東海(株) |
照明のLED化による消費電力削減 2020年度：削減効果279,000kWh/年(水銀灯199本切替) 2021年度：削減効果139,000kWh/年(蛍光灯切替) 2022年度：削減効果20,648kWh/年(蛍光灯切替) | |
| 三池工業(株) |
照明のLED化による消費電力削減 2019年：削減効果219,938kWh/年(水銀灯,蛍光灯切替) |
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| トプレック(株) |
環境配慮車の導入 2022年：社用車をガソリン車からハイブリッド車へ切替(18台) |
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| 東普雷(佛山) |
工場・事務所の採光による消費電力削減 2022年度：削減効果4.3t-CO₂/年(蛍光灯20本分) 設備の最適化による消費電力削減 2022年度：削減効果115.8t-CO₂/年 (3設備合計､自動制御･効率アップ･統合) 工場ラインの最適化による消費電力削減 2022年度：削減効果156.8t-CO₂/年 (材料輸送見直し) |
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| 東普雷(襄陽) |
エアコン設定温度変更 2022年度：削減効果31.4t-CO₂/年 |
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| 東普雷(武漢) |
工場環境自動制御化による商品電力削減 2022年：削減効果206,040kWh/年 |
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| 東プレタイ |
環境配慮車の導入 2022年：社用車をガソリン車からハイブリッド車へ切替(1台) |
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Scope3削減の取り組み
Scope3の把握
Scope3は生産活動におけるCO₂排出量以外の他社からの排出量となります。Scope3の中でも当グループで、排出量の多いカテゴリは「カテゴリ1 購入する製品とサービス(54%)」と「カテゴリ11 販売した製品の使用(38%)」となります。
Scope3削減努力目標
当グループはScope3の削減も重要な課題と認識し、排出量が多く、CO₂の抑制が期待できるカテゴリに対して努力目標を設定いたしました。
カテゴリ1の削減については低CO₂材料・部品の選定や購入を検討していきます。カテゴリ11の削減については、冷凍車における電動冷凍装置搭載のラインナップ開発や、低GWP冷媒への載せ替えを推進していきます。カテゴリ7雇用者の通勤の削減については、電気自動車購入補助を進めています。
| 対象 カテゴリ |
対象部門 | 2030年 ターゲット (2020年度比) |
2050年 ターゲット (2020年度比) |
| 1 | 自動車機器 関連部門 |
30％削減 | 100％削減 |
| 商品事業 関連部門 |
25％削減 | 75％削減 | |
| 11 | |||
| 7 | 国内 グループ |
最終更新日：2023/06/30 取り組み内容を更新