機関投資家との関わり
機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決算説明会を年に2回開催し、業績概要、事業報告、今後の展望等につき説明を行っています。また、年間を通して個別面談、電話会議なども行い、機関投資家様に当社の理解を進めていただく取り組みに努めています。
当社の会社情報は、情報取扱責任部署である総務部に集約され、総務部において情報開示の必要性を判断しております。その際には、東京証券取引所の適時開示規則に準ずることはもとより、当社を取巻くステークホルダーの皆様との信頼関係を構築・維持するとの観点からも開示の是非を判断しております。
当社では、毎年6月に定時株主総会を実施しています。株主総会は株主の皆様との貴重な対話の場であると考え、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化のための取り組みを行っています。主な取り組みの例は、下記の通りです。
個人投資家の皆様へ当社を知っていただくために、取り組みを行っています。
株主の皆様には当社への理解を深めていただけますように、株主通信を年に2回発行しています。なお、株主通信はホームページのIRライブラリよりご覧いただけます。
機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決算説明会を年に2回開催し、業績概要、事業報告、今後の展望等につき説明を行っています。また、年間を通して個別面談、電話会議なども行い、機関投資家様に当社の理解を進めていただく取り組みに努めています。
当社ホームページでは、決算情報、リリースなど最新の情報を掲載した株主・投資家向け専用サイトを設けています。四半期ごとの決算説明資料をはじめ、株主通信などの資料を開示し、当社に対する理解促進を図ることを目的として活動をしています。
利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、安定的かつ継続的に配当を実現することを基本方針としております。
内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研究開発投資など
今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
中長期的な経営指標の1つとして配当性向を挙げており、配当性向30%を目安に、自己株式の取得も継続的に検討、株主還元を充実させることとしております。
最終更新日:2024/07/10 取り組み内容を更新