内部統制活動

ガバナンスへの取り組み

内部統制活動について

当社は、東プレグループ基本理念および行動指針に基づき、「違反しない社風」「違反しない仕組み」を構築するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適正かつ効率的な業務遂行に努めています。

内部統制委員会の役割

会社法により経営者は法令違反・損失を未然に防止する内部統制システムを構築する義務が明確にされました。各グループ会社の代表者を含む内部統制委員会は、「基本理念」に基づいて、東プレグループの目指す方向を誰もが分かるように、各自が念頭におく「行動指針」を作成しました。行動指針を具体化し、業務を効率的に推進できるよう、規定、マニュアル等を整備しています。

内部統制システム

「内部統制システム」とは

  • 業務の有効性および効率性
  • 財務報告の信頼性
  • 事業活動にかかわる法令等の順守

これらを確保する為に、業務に組み込まれ、全員により遂行されるプロセスが、内部統制システムです。業務を効率的に推進し、法令を順守するために、「違反しない社風」、「違反しない仕組み」、「正しい経理書類を作成する仕組み」を作り、絶えず現状を評価して修正して行くという活動です。

当社は、この内部統制システムを整備・推進するために、内部統制委員会を設け、この下に次の三つの部会を設置しました。

コンプライアンス部会

当社グループ全体のコンプライアンス経営強化のため、コンプライアンス部会を開催し、役員・従業員のコンプライアンス意識のさらなる浸透を図っています。

コンプライアンス教育

定期的に開催される階層別教育を通じて、コンプライアンスに関する教育、啓発を実施しています。全社員向けに「東プレコンプラ通信」を発行して、コンプライアンスへの関心と知識を高める取り組みを行っています。また、「東プレ契約通信」では、契約時の注意点などを知らしめる取り組みを行っています。

内部通報制度の設置

当社グループ各社を対象とした内部通報制度および相談窓口(社内窓口および弁護士事務所)を設置しています。通報者の匿名性を保持できる24時間受付が可能で、贈収賄や入札談合等の法令・規程違反などに対する通報を受け、調査が実施されます。従業員への内部通報制度の周知と利用環境の整備に努めています。

コンプライアンス部会体制図

腐敗防止の取り組み

当社は、「基本理念」 「行動指針」等を制定し、すべての従業員に認識・順守してもらうため、eラーニングやDVDによる研修のほか、定期的に配布する社内通信にて、業務に関連する法令やコンプライアンス啓発に関する情報を掲載し、腐敗防止の徹底を図っています。

個人情報保護への取り組み

人権尊重の観点から、個人情報が慎重に取り扱われるべきものであると考え、当社が保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に努めています。

リスク管理部会

リスク管理部会を開催し、自然災害リスクや事故災害リスク、海外各拠点におけるリスクなどの調査を行い、その管理体制の見直しを行っています。
当社グループ各社において各部門ごとの想定されるリスクの再抽出と再評価を行い、その対策を策定しています。

リスク管理部会体制図

BCPへの対応

当社は、「会社に特に大きな影響を与える重大リスク」に対して「人命の保護・救助」「生産およびサービスの回復・維持継続」を最優先事項としたBCPを策定し、緊急事態への対応に向けて取り組んでいます。

各部門の重大リスクに関しては「想定リスクの防止及び対策表」を作成して対策に努めています。全拠点に関わるリスクに関しては、必要に応じてリスク管理部会から各拠点へBCPの取り組み依頼を行い、BCPの充実を図っています。2022年度は「地震編」「感染症編」を策定しました。

気候関連リスクに関しては、各拠点の地域的・地理的条件から必要に応じてリスク管理部会からBCPの取り組みを依頼し、各拠点でのリスク管理と関連付けて管理していきます。

情報セキュリティ管理体制

当社は、事業活動で得た情報資産を適切に管理・保護するため東プレグループ情報セキュリティ方針を定め、情報セキュリティ体制を構築し、継続的なセキュリティ強化に努めています。

・組織的安全管理措置

当社は個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて特定個人情報の保護に努めています。
個人情報を取り扱う部署は責任者を置き、管理・監督を行うとともに、個人情報の取扱いに関する教育・研修を行っています。
なお、2022年度は国内グループで2,144名が情報セキュリティ教育を受講しました。

・技術的安全管理措置

社内ネットワークに接続できるパソコンの管理や、不正侵入防止システムの導入、デバイス制御による外部記憶装置の制限を実施し、情報セキュリティ強化に努めています。

・物理的安全管理措置

サーバ室への入室できる従業員を限定し、電子施錠化による入室の記録管理することで、情報漏洩の防止に努めています。

・人的安全管理措置

情報漏洩の防止を図るため、情報セキュリティ方針やルールの周知、情報管理・漏洩防止に関する教育を行い、情報セキュリティへの意識向上に努めています。

・情報セキュリティ・インシデント対応

情報漏洩や不正アクセス、ウィルス感染等の情報セキュリティに関するインシデントが発生した場合に、被害の軽減や再発防止を図るための体制を整備しています。

財務報告統制部会

財務報告統制部会を開催し、当社グループ全体の資産管理と会計について定期的な評価を行い、財務の適正を確保しています。
当社グループ全体の経理・会計・原価・財務に関する業務の正確性・統一性の確保を図るため、経理部門グローバル研修会を開催しています。



最終更新日:2023/06/30 取り組み内容を更新