コーポレート・ガバナンス

ガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。

世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレートガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。
株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、取締役会の責務・役割として、経営責任ならびに業務執行の決定および監督責任を遂行してまいります。
株主との建設的な対話に努めてまいります。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンス体制図

取締役会

当社では取締役会が連携して経営責任と業務執行責任を担う体制となっています。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行および具体的計画について審議しています。

また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しています。これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効果的な運営を可能とする経営体制となっています。

監査役会

企業経営の監視体制としては監査役制度を採用しています。監査役会は、常勤監査役1名に加え、社外監査役として、法務の専門家1名、会計の専門家1名の計3名で構成され、取締役会等の重要会議に出席しており、取締役会の業務執行を十分に監視できる体制となっています。

内部監査

内部監査機能については、社長直轄の組織として監査部を設置し、会計監査、業務監査を実施するとともに、社長、監査役会への報告を行う体制をとっています。当社の監査役会は、2名の専門的知見を有する社外監査役を選任することにより透明性を高め、経営に対する監視・監督機能を果たしています。

また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために会計監査人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行っています。さらに、監査結果についても、積極的な意見交換を行い経営監視機能の強化を行っています。

会計監査

会計監査人については、外部監査法人を選任し、会社法および金融商品取引法に基づく監査について監査契約をしています。
また、会計監査にかかる補助者は、公認会計士3名、その他15名です。

指名委員会

取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、指名委員会を設置しています。取締役社長と社外取締役の3名以上で構成されます。
指名委員会は、「取締役社長及び取締役に求められる職責・資質など指名方針に関する事項」「取締役社長及び取締役の選解任に関する事項」などについて審議し、取締役会に対して答申を行います。

執行役員(委任型)

当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、2024年6月26日より委任型執行役員制度を導入し、取締役会機能を強化しました。
執行役員の選解任は指名委員会の審議を経て取締役会が決定し、任期は1年間となります。

社外取締役及び社外監査役

社外取締役および社外監査役には、取締役会、監査役会を通じて業務内容を十分に把握してもらうよう努めています。
また、社外監査役においては、必要に応じて常勤監査役が社外監査役に直接連絡をとり、情報の伝達、資料の提供等を行っています。

役員報酬

当社は、役員の報酬等の額の決定に関して､次の方針を定めています。

1）取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度

2）経営成績に連動した報酬制度

3）取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度

これらの方針に基づき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬で構成しています。取締役会は取締役報酬については、客観性と妥当性を高めることを目的に、報酬委員会に委任しています。

報酬委員会

報酬委員会は、取締役社長と、取締役社長が指名する取締役で構成され、社外取締役が過半数を占める任意の決定機関です。報酬委員会は、株式報酬を除き株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、規定に基づき取締役の各人別の月額報酬、賞与の金額を定めます。

報酬体系

・基本報酬

月額報酬に関しては、報酬委員会での協議により､各人別の支給額を決定しています。

・短期業績連動報酬

単年度業績に連動した賞与に関しては、報酬委員会での協議により、各取締役の業績への貢献度合いを勘案し、各人別の支給額を決定しています。

・中長期業績連動報酬

事業年度ごとの経営指標達成度に応じて付与されるポイント数の累積値により、自社株式等を支給しています。

なお、監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしています。

取締役会の実効性評価

当社では、取締役会の機能向上を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるために取締役会の実効性評価に関するアンケートを毎年実施し、結果については、集計・分析のうえ、結果の概要及び改善の方向性を役員に報告しております。
直近に実施した実効性評価に関するアンケートの結果、取締役会全体の実効性に問題はないと評価しております。

最終更新日：2025/02/19　取り組み内容を更新