コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。

世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレートガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。
株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、取締役会の責務・役割として、経営責任ならびに業務執行の決定および監督責任を遂行してまいります。
株主との建設的な対話に努めてまいります。

コーポレートガバナンス体制

取締役会

当社では取締役会が連携して経営責任と業務執行責任を担う体制となっています。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行および具体的計画について審議しております。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。

当社におきましては、取締役は15名以内、監査役5名以内と定款に定めており、会議体として機能する適切な規模を維持しております。

これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効果的な運営を可能とする経営体制となっています。

監査役会

企業経営の監視体制としては監査役制度を採用しております、監査役会は、常勤監査役1名に加え、社外監査役として、法務の専門家1名、会計の専門家1名の3名、全員男性で構成され、取締役会等の重要会議に出席しており、取締役会の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

内部監査

内部監査機能については、社長直轄の組織として監査部（4名）を設置し、会計監査、業務監査を実施するとともに、社長、監査役会への報告を行う体制をとっております。当社の監査役会は、2名の専門的知見を有する社外監査役を選任することにより透明性を高め、経営に対する監視・監督機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために会計監査人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行っております。さらに、監査結果についても、積極的な意見交換を行い経営監視機能の強化を行っております。

会計監査

会計監査人については、太陽有限責任監査法人を選任し、会社法および金融商品取引法に基づく監査について監査契約をしております。

2019年3月期において業務を執行した公認会計士は、田尻慶太氏、竹原玄氏であり、監査継続年数は7年以内であります。

また、会計監査にかかる補助者は、公認会計士9名、その他25名であります。

社外取締役

社外取締役および社外監査役には、取締役会、監査役会を通じて業務内容を十分に把握してもらうよう努めております。

また、取締役会の出席に際しては、事前に資料を配布しており、十分に検討できる状況となっております。

さらに、必要に応じて常勤監査役が社外監査役に直接連絡をとり、情報の伝達、資料の提供等を行っております。

その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報は、情報取扱責任部署である総務部に集約され、総務部において情報開示の必要性を判断しております。

その際には、東京証券取引所の適時開示規則に準ずることはもとより、当社を取巻く株主、投資家、取引先等の様々な関係者との信頼関係を構築・維持するとの観点からも開示の是非を判断しております。

決定事項及び決算に関する情報
当社は取締役会において会社の重要事実に係る協議を行うこととしており、決定された事項は取締役会の事務局となる秘書室を経由して直ちに、総務部（情報取扱責任部署）に伝達されます。又、決算に関する情報は経理部より、総務部（情報取扱責任部署）に伝達されます。
発生事実に関する情報については、各事業部より総務部（情報取扱責任部署）に伝達されます。
子会社の開示体制の強化
当社子会社に係る会社情報の適時開示につきましては、各子会社に対して重要事項に関する適時開示規則の理解を促進するために再度説明すると共に、当社が情報収集に積極的に関与しております。