知的財産活動

ガバナンスへの取り組み

知的財産活動

基本的な考え方

当社は、国内外の知的財産の創造とその権利の取得を推進し事業において有効活用するとともに、特許係争等のリスク回避を行い、開発力向上と営業力強化に貢献する活動を行っています。

事業に貢献する活動

開発部門・技術部門など、知的財産に関わりのある部門の会議体に知的財産部門が定期的に参加し、事業を優位に進めるための発明発掘活動や出願戦略などを議論し、事業活動と連動した知的財産活動を行っています。
また、早い段階で有効な特許を創出するために、特許情報を数値化してビジュアル化・見える化したパテントマップを用いて特定分野の出願状況や開発の方向性を知り、特許戦略に役立てています。事業と関連した特許は定期的にリストアップし、関連部署とその情報を共有して知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)の出願やその有効活用を検討しています。

特許・実用新案・意匠出願件数および保有件数

知的財産に関する人材育成

企業活動において知的財産権の知識が必要な場面は非常に多く,コンプライアンス教育の一環としての教育や、開発部門・技術部門に対しての知的財産に対する基本知識や出願意識を高めるための教育を実施しています。
知的財産部門に対しては、外部機関よる人材育成、知的財産創出支援や知的財産戦略の立案などの専門性を高める為、それぞれの段階に応じた人材育成に努めています。
また、発明者に対する発明意欲の向上を図るため、将来出願等に値する発明等に対する奨励として、発明等の出願・登録・実績に応じて発明者に報奨金を支払う社員発明報奨制度も充実させています。



最終更新日:2023/06/30 取り組み内容を更新