TCFD提言に基づく情報開示

環境への取り組み

TCFD提言への対応

また､当社グループは気候変動への積極的な対応を表す一つの意思表示としてTCFD賛同を表明しております。 気候変動がもたらすリスクと機会についてシナリオ分析を実施して、TCFDの枠組みに沿った気候変動関連の情報開示を推進していきます。 まずは当社グループの主要な事業であり売り上げの約8割を占める自動車機器事業部におけるプレス関連製品事業においてリスクと機会を設定しました。

ガバナンス

当社グループは、取締役会をトップとした気候変動対策体制を構築しています。取締役会は取締役で構成され、議長は社長が担いCSR･気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より報告が行われます。

当社において気候変動対策体制とCSR取り組み体制は同様となります。定期的に年2回実施する､気候変動対策内容を含む東プレグループCSR全体会議開催後に、取締役会へ実績や計画等が報告されます。

また、CSR推進や気候変動対策における計画や実行について重要な事案が生じた際は、CSR･気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。

※1：自動車機器/冷凍機器/空調機器/電子機器 事業部
※2：東プレグローバル体制:内部統制委員会､業務/購買/品質本部､
　　　ISO4001(環境)事務局､安全衛生委員会
※3：＜国内会社＞東邦興産､トプレック､東プレ九州､東プレ東海､三池工業
※4：＜海外会社＞アメリカ､中国(3社)､タイ､メキシコ､インド

戦略

当社グループは、気候変動による当社自動車機器事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定しました。 当社グループは、リスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進していきます。

当社グループは、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO₂排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO₂排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。

利益や費用に関する財務影響については、「リスク管理」に示す専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で重要度を選別しています。

想定するシナリオ

主要なリスクと機会

財務影響重要度：大(100億円以上)、中(10～100億円未満)、小(10億円未満)
時間軸　　　　：短期(～2026年)、中期(～2030年)、長期(～2050年)

リスク管理

当社グループは､各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して､詳細に分析を実施しています。年1回､各部門でリスクの再評価を行い､リスク管理部会に結果報告します。その中でも重要度が高いと判断されるリスクは､リスト化されてリスク管理部会にて管理されています。新たに策定が必要と判断される新しいリスクや､見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処を行います。この結果は、リスク再評価の際に反映されます。

リストの中で全拠点に関わるリスクについては、必要に応じてリスク管理部会から各拠点へBCPの取り組み依頼を行い、BCPの充実を図っています。気候関連リスクは全拠点に関わらない場合でも、各拠点の地域的・地理的条件から必要に応じてリスク管理部会からBCPの取り組みを依頼し、各拠点でのリスク管理と関連付けて管理していく予定です。

また、当社グループの「CO₂排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進していますが、事業規模の大きい自動車機器事業部においては、事業部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設置しています。気候関連リスクにおいてはTCFDの枠組みに沿って、自動車業界の最新情報を掴んでいる専門部署及び関係者による年1回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行う事としております。

指標と目標

東プレグループ　CO₂排出量削減目標 (生産活動におけるCO₂排出量)

基準年度　 ：2020年
CO₂排出量 ：68.8(千t-CO₂)

東プレグループのCO₂排出削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、国内においては各拠点で2022年度から本格的に展開し始めており、海外においては2023年度から展開予定です。2023年度から徐々に削減実績が上がって行く予定となっております。 また、2022年11月の「2030年度CO₂排出量30％削減目標達成に向けた積極的な設備投資発表」に関わる取り組みの見直しや、一部の拠点での計画を前倒しし、Scope2に関して「再生エネルギー100%達成に向けた取り組み」を予定しており、CO₂排出削減目標達成に向けて積極的な対応を推進していきます。

CO₂排出量[Scope1,Scope2,Scope3]についてはこちら

最終更新日：2023/06/30　財務影響重要度を追加