東プレは、「気候変動問題は企業持続性の環境分野における重要課題」と 認識しています。2022年3月に東プレグループとしてのCO2排出量削減目標を 掲げ、その達成に向けて計画的に取り組みを進めています。
TCFD提言に基づく情報開示
環境への取り組み
TCFD提言への対応
また､東プレは気候変動への積極的な対応を表す一つの意思表示としてTCFD賛同を表明しております。 気候変動がもたらすリスクと機会についてシナリオ分析を実施して、TCFDの枠組みに沿った気候変動関連の 情報開示を推進していきます。当社の主要な事業であるプレス関連製品事業に続き、2024年度からは当社の もう一つの大きな事業である定温物流関連事業においても、リスクと機会を設定しました。
ガバナンス
東プレは、取締役会をトップとした気候変動対策体制を構築しています。取締役会は取締役で構成され、議長は社長が担い CSR･気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より報告が行われます。
当社において気候変動対策体制とCSR取り組み体制は同様であり､定期的に年2回開催する､気候変動対策内容を含む東プレグループCSR全体会議開催後に取締役会へ実績や計画等が報告され、 また、CSR推進や気候変動対策における計画や実行について重要な事案が生じた際は、CSR･気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されます。
※1：自動車機器/冷凍機器/空調機器/電子機器 事業部
※2：東プレグローバル体制:内部統制委員会､業務/購買/品質本部､
ISO4001(環境)事務局､安全衛生委員会
※3：＜国内会社＞東邦興産､トプレック､東プレ九州､東プレ東海､三池工業
※4：＜海外会社＞アメリカ､中国(3社)､タイ､メキシコ､インド
戦略
東プレは、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定しました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示します。 東プレは、リスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進していきます。
プレス関連製品事業において、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO2排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。 定温物流関連事業において、冷凍冷蔵トラックのBEV・FCEVへの転換を見越した高効率化・軽量化された商品開発および生産設備への対応と、フロン排出抑制法に関わる新冷媒対応商品開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。
想定するシナリオ
2℃未満シナリオ
気温上昇を2℃未満に抑える事を前提にしたシナリオであり、
達成においてCO₂排出の無いエネルギー使用が十分に実施され､
そのプロセスが循環できる状態を想定。
〈参考資料〉
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP1-1.9/2.6
・IEA(国際エネルギー機関) NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario)
4℃シナリオ
脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、
自然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、
CO₂排出の無いエネルギー使用が十分に実施されない状態を想定。
〈参考資料〉
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP5-8.5
・IEA(国際エネルギー機関) STEPS (Stated Policies Scenario)
主要なリスクと機会
財務影響重要度：大(100億円以上)、中(10～100億円未満)、小(10億円未満)
時間軸 ：短期(～2026年)、中期(～2030年)、長期(～2050年)
【プレス関連製品事業】
【定温物流関連事業】
リスク管理
当社グループは､各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して､詳細に分析を実施しています。年1回､各部門でリスクの再評価を行い､リスク管理部会に結果報告します。その中でも重要度が高いと判断されるリスクは､リスト化されてリスク管理部会にて管理されています。新たに策定が必要と判断される新しいリスクや､見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処を行います。この結果は、リスク再評価の際に反映されます。
また、当社グループの「CO₂排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進していますが、事業規模の大きい自動車機器事業本部においては、事業本部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設置して、気候変動に関する展開が早い自動車業界に対して迅速対応ができる体制を構築しています。TCFDの枠組みにおける気候関連のリスクと機会は、各関連事業ごとに専門知識を持つ関係者で年1回評価・見直しを行い、取締役会への報告を行っています。
指標と目標
東プレグループ CO₂排出量削減目標 (生産活動におけるCO₂排出量)
基準年度 ：2020年
CO₂排出量 ：68.8(千t-CO₂)
東プレグループのCO2排出削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、国内においては各拠点で2022年度から本格的に展開しており、海外においては2023年度から展開しています。2023年度から徐々に、太陽光パネルによるCO2排出量削減効果が増えてきています。 また、「再生可能エネルギー由来電力への切替」や「トラッキング付き非化石証書購入」などにより、一部の拠点では前倒ししてカーボンニュートラル達成を計画しています。東プレは、CO2排出削減目標達成に向けて積極的な対応を推進していきます。
CO₂排出量[Scope1,Scope2,Scope3]についてはこちら
最終更新日：2024/03/29 リスクと機会を更新