東プレグループでは、国内外の各拠点において、従業員一人ひとりの人権を尊重し、安全で安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。また、事業を展開する国や地域の労働関連法令を遵守するとともに、適正な労働条件の確保、労働安全衛生の向上、福利厚生の充実など、従業員が働きやすい環境の整備を進めています。
東プレタイでは、2025年6月25日、タイ労働省労働保護福祉局より、Good Labour Practices(GLP)の実施企業として認定を受けました。GLPは、企業における良好な労働慣行の定着を促進する取り組みであり、児童労働・強制労働の排除、適正な雇用管理、労働時間や賃金などの労働条件の適正化、労働安全衛生、福利厚生、従業員との良好なコミュニケーションなどが重視されています。
また、同社は2025年8月21日、薬物不使用職場「ホワイトファクトリー」プロジェクトの認証を取得し、従業員の健康と安全に配慮した健全な職場環境づくりを進めています。
東プレグループは、今後も海外拠点を含めたグループ全体で、人権尊重を基本とした適正な労働慣行の定着を進めるとともに、従業員が安心して能力を発揮できる職場づくりに努めていきます。
人権の尊重
社会への取り組み
人権尊重に関する基本方針
東プレグループ 人権尊重に関する基本方針
<基本的な考え方>
事業活動を行うのにあたり、基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。
従業員の行動の基軸である当社グループの行動指針に「人権と多様性の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等はいかなる場合も容認しません」を明記し、人権尊重に関する取り組みを行っています。
本方針を通じて、人権尊重に対する仕組みを構築し、適切に対応していきます。なお、本方針は当社グループの全ての役員および従業員ならびにお取引先様を含むすべてのステークホルダーに適用し、理解と取り組みを求めます。
本方針の策定に対する責任は業務本部人事部が負い、少なくとも5年に1回、見直しを行い、時勢の変化や必要に応じて改定を行います。
1.人権の尊重
・人権を尊重し、多様性を受容するために、従業員一人ひとりの多様な能力、個性、価値観を尊重します。・人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別や人権、人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。
・児童労働、強制労働、人身売買を容認しません。
・従業員との双方向の建設的な対話を通じて、相互理解を深め、良好な労使関係の構築に努めます。
2.人権リスクへの対応
人権侵害を人権リスクとして捉え、人権リスクの特定、予防、軽減、防止のプロセスを構築し、適切に管理します。3.人権の保護・救済
人権侵害が明らかになった場合、人権の保護、救済に努めます。4.ステークホルダーへの周知
従業員ならびにお取引様やお客様を含む全てのステークホルダーに、人権への期待を周知していきます。5.適切な労働管理
従業員の健康と生活を確保するために、各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守します。従業員への適切な労働環境の提供と管理を行い、長時間労働の削減に努め、最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。
6.教育・啓蒙
全ての役員および従業員に対して、人権尊重に関する適切な教育と啓蒙活動を行います。7.情報開示
人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。制定:2022年6月28日
改定:2026年6月10日
人権意識向上に向けた取り組み
東プレグループでは、全従業員を対象とした行動指針の中で「人権と多様性の尊重」を謳っており、「人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別及び様々なハラスメント等はいかなる場合も容認しません」を宣言しています。
本方針のもと、常日頃から差別の禁止やハラスメントの防止など従業員の人権意識の向上に努めており、特にハラスメントを防止するための具体的な取り組みとして、以下の施策を行っています。
- ハラスメント防止規程の施行
職場におけるハラスメント、特にパワハラ・セクハラ・マタハラの防止・排除に向けた措置を全社の規程・ルールとして定め、施行しています。
この中では、職場における禁止行為とその管理・監督者を明確にするとともに、ハラスメントが発生した場合の相談先や相談者の個人情報保護と不利益な取り扱いの禁止、並びにハラスメントを行った者に対する処分等を明示しています。
- ハラスメント教育の定期的な実施
国内グループ会社を含めた従業員を対象としたハラスメント教育を行っています。
具体的には、国内関連会社の社長及び管理職を対象とした「職場ハラスメントの現状・実例」や「ハラスメント防止のポイント」といった基礎知識の習得、 並びに「ハラスメント発生時の対処方法」「部下の𠮟り方(怒り方ではない)」など、マネジメントに関わる研修をラインナップしています。
今後も、主に管理職を対象とした教育を定期的に行う計画です。
人権に関する相談制度
東プレグループは、人権に関する問題について、社内外のステークホルダーが利用できる正式な相談・通報窓口を設けており、相談者の匿名性も厳格に保証しています。
相談方法はメールや電話、手紙により匿名でも受け付けています。
人権に対する負の影響を引き起こしたこと、またはその影響を助長したこと等を発見した場合、適切な手段により是正・救済に努めます。
ハラスメントを含めた人権に関する相談は、人事部が担当します。
相談を受けた後、速やかに実情を調査し、人権侵害やハラスメントの事実がある場合はセカンドハラスメントに十分配慮しながら取るべき措置を検討・実施しています。
人権に関するご相談につきましては、下記お問い合わせフォームの『人権に関するご相談』を選択の上、内容を記載し、ご連絡ください。
人権リスクへの対応
東プレグループは、国際的な原則である「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、「東プレグループ サプライヤーCSRガイドライン」に人権尊重に関する項目を設けております。
サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、順守に向けた取り組みをお取引先様と一体になって進めています。
子供の権利の尊重
東プレグループでは、子どもたちの健康促進と教育環境の整備を支援するため、小児癌施設や孤児院への寄付を行っています。
カスタマーハラスメントへの対応
東プレグループは、カスタマーハラスメントへの対応として、ハラスメント行為を断じて許すことなく、従業員等を尊重し人権を守り、安心して業務を遂行できるようにするために「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定しました。
海外拠点における適正な労働慣行の推進
最終更新日:2026/07/14 取り組み内容を更新
