人権の尊重

社会への取り組み

人権尊重に関する基本方針

＜基本的な考え方＞
事業活動を行うのにあたり､基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。従業員の行動の基軸である当社グル-プの行動指針に｢人権の尊重｣を掲げ､｢事業活動を行う上で､人権を尊重し､多様性を受容するために､人種､信条､性別､国籍､身体的特徴､その他の理由による差別やいかなるハラスメントも行わない｣を明記し､人権･労働に対する取り組みを行っています。
本方針を通じて､人権尊重に対する仕組みを構築し､適切に対応していきます｡なお､本方針は当社グル-プの全ての役員および従業員に適用します。

１．人権の尊重

・人権を尊重し、多様性を受容するために、従業員一人ひとりの多様な能力、個性、価値観を尊重します。
・人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別や人権、人格を損なう一切のハラスメント行為を容認しません。
・児童労働、強制労働、人身売買を容認しません。

２．人権リスクへの対応

人権侵害を人権リスクとして捉え、人権リスクの特定、予防、軽減、防止のプロセスを構築し、適切に管理します。

３．人権の保護・救済

人権侵害が明らかになった場合、人権の保護、救済に努めます。

４．適切な労働管理

各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守し、従業員への適切な労働環境の提供と管理を行います。

５．教育・啓蒙

全ての役員および従業員に対して適切な教育と啓蒙活動を行います。

６．取引先

取引先の皆さまにも、本方針を理解し、人権を尊重し侵害しないように求めます。

７．情報開示

人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。

人権リスクへの対応

当社グループは、国際的な原則である「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、人権リスクを「東プレグループおよび取引先の関係者の人権を侵害する恐れのあるリスク」と定め、サプライチェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、「東プレグループサプライヤーCSRガイドライン」に児童労働や強制労働の禁止、適切な賃金支払い、労働時間の管理など、人権尊重に関する項目を設け、お取引先様とともに遵守に向けた取り組みを進めています。
また、各国の最低就業年齢を遵守し、入社時に年齢確認を行うなどの対応をしています。
なお、2022年度は、児童労働や強制労働に関わる事案は発生していません。

人権意識向上に向けた取り組み

当社では、差別の禁止やハラスメントの防止など、従業員の人権意識の向上に努めています。
2022年度は、国内のグループ会社を含めた従業員を対象に研修を実施するなど、ハラスメント防止を目的としたコンプライアンス教育を行いました。

人権に関する相談制度

職場内のハラスメント防止を目的に、一般職のみならず、管理職を含めた職場全体の意識の高揚を図るため、専用の相談窓口を設けています。相談方法はメールや電話、手紙により匿名であっても受け付けています。
相談者からのハラスメント情報を人事部が調査しハラスメントの事実があった場合は、行為者・相談者に対して取るべき措置を検討し、セカンドハラスメントに十分配慮しながら行為者・相談者へのフォローを行っています。
なお、当社における2022年度の差別事案は0件でした。

子供の権利の尊重

当社グループは、子供たちの健康促進と教育環境へのサポートの一環として、子どもたちがより良い生活を送ることができるよう、小児癌施設や孤児院への寄付を行っています。

最終更新日：2024/03/29　取り組み内容を更新