内部統制活動

東プレグループ税務方針

納税に関する考え方




東プレグループは、「東プレグループ行動指針」に基づき、国内外の企業活動に適用される各種法令を遵守します。
税務に関し、東プレグループ各社が事業活動を行う各国・地域の税法や諸規則及び背景にある精神を理解し、適正な納税を行います。
東プレグループは本税務方針のもと、適正な納税義務の履行をグループ全体で推し進め、株主価値の最大化及びコンプライアンスの遵守を徹底します。

税務基本方針

税務コンプライアンス

東プレグループは、事業活動を行うすべての国・地域の税務に関連する法令・諸規則を遵守するとともに
OECDガイドライン、BEPSプロジェクト等の関連する国際基準に従い、適正な納税を通じて社会貢献を果たします。
また、タックスヘイブンなどの利用をはじめとする意図的な租税回避行為は行いません。

税務ガバナンス

東プレグループは、税務課題に直面した際には、国内法人及び海外現地法人と連携し、課題に対処します。
重要性が高いと判断された課題については、取締役会に上程した上で意思決定を行い、これらの課題について監査役に対しても定期的に報告します。

移転価格税制

東プレグループの国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに準拠した独立企業間価格で行います。
また、各国の移転価格税制に則した適切な移転価格文書を作成し、必要に応じて税務当局との事前確認制度を活用し、適正な納税に努めます。

税務当局との関係

東プレグループは、事業活動を行う各国・地域の税務当局の求めに応じて適切に情報提供し、真摯かつ事実に基づく説明を行う事で
各国の税務当局に対し誠実な対応を行い、健全かつ正常な関係を構築し、維持することに努めます。

二重課税の排除及び防止

独立企業間価格による適正な利益配分を実現し二重課税の排除に努めます。
二重課税が発生した場合は、租税条約における相互協議や各国の救済制度を活用し二重課税の防止に努めます。