従業員とのかかわり

社会とのかかわり

従業員とのかかわり

基本的な考え方(人事ポリシー)

当社は、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材」を育成することを人事ポリシーとしています。

経済活動がグローバル化し、国内では少子高齢化が進む中で、過去の慣例や場当たり的な仕事の進め方を再考すべき段階にあります。

「個」として人格が形成された大人を教育することは容易ではありませんが、客観的に状況を把握し、目標に向けて論理的に行動する人材の育成に努めています。

社内独自制度について

当社では、労働基準法をはじめとした、各労働関係諸法令に基づく法律は、「最低限の基準」であるという趣旨を踏まえ、各法令を上回る制度を設けています。

年次有給休暇

労働基準法では、入社してから6ヵ月経過後、出勤率が8割以上である場合に年次有給休暇が10日付与されますが、当社では入社時に12日付与しています。また、最大の付与日数は法律で20日であるところ、23日としています。

さらに、年次有給休暇の法律上の時効は2年で消滅しますが、当社では、この時効消滅分の年次有給休暇を最大で50日まで積み立てられる、「保存年次有給休暇」制度があります。

リフレッシュ休暇

勤続10年、20年、30年、40年に達した社員に対し、リフレッシュ休暇として特別休暇を2日付与し、リフレッシュ資金として10万円を支給しています。

割増賃金率

労働基準法では時間外労働に対する割増賃金率が2割5分以上ですが、当社の割増率は3割です。同様に、休日労働に対する割増率は4割(法定3割5分以上)、深夜労働に対する割増率は3割増(法定2割5分以上)と法定の割増賃金率を上回った割増賃金率を設定しています。

その他

万が一業務上災害に遭った際には、労災保険法では従前の賃金額の全てを補えないため(労災保険法は概ね8割の補償)、差額分の補償や障害等級に応じた見舞金、遺族補償を行うこととしています(通勤災害に対しても労災保険法に基づく給付以外に社内独自の給付があります)。

さらに、民間保険会社を通じた総合団体定期保険や私傷病を含めて就労不能となった際の生活補償となる、GLTD保険にも加入しています。

その他、法令に定める育児介護休暇のほかに、当社独自制度として、妻分娩休暇(3日間の有給)があります。

女性の活躍の推進

当社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定し、達成に向けて計画を実行しております。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画
計画期間 2016年4月1日 ~ 2021年3月31日
目標 女性正規従業員数を80名以上
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
女性社員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する
取り組み内容 女子学生向けの説明会への参加、開催
部署ごとの男女比率と、女性社員の配属に関する課題の分析
制度策定に向けた条件設定等の検討
研修プログラムの検討
管理職を対象とした女性活躍推進に関する研修を実施
女性社員を対象としたキャリア研修の実施

子育てと仕事の両立

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定し実行しております。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第5期目)
計画期間 2018年4月1日 ~ 2021年3月31日
目標 男性社員 … 計画期間内に育児休業1人以上取得
女性社員 … 計画期間内において育児休業取得率100%の水準を維持
取り組み内容 社内報等で仕事と育児の両立支援に係る制度の趣旨および概要を社内周知
社員教育で労務管理の一環として育児休業制度を周知し、社員および周囲の理解の促進
産休・育休取得状況
  2016年度 2017年度 2018年度
産休取得者数 2 2 2
産休取得率 100 100 100
育休取得者数 1 3 2
育休取得率 100 100 100

定年退職者の再雇用制度

当社は、定年退職者に、その経歴、経験、能力の活用を図るべく、定年退職者の再雇用制度を導入しております。

定年退職者再雇用率
  2016年度 2017年度 2018年度
定年者数 19 24 23
定年再雇用者数 15 14 16
再雇用率 79% 58% 70%

働き方改革

当社では、改正労働基準法に施行を踏まえ、その大前提となる「実労働時間の把握」を第一に掲げています。現在、世間全体が「上限規制」に目が向けられていますが、従業員一人ひとりの業務量や仕事の進め方、無理や無駄、重複業務の棚卸がないまま「働き方改革」に取り組むと、ひと昔前の「サービス残業」の横行に繋がりかねません。

このため、当社では、「働き方改革」は一朝一夕に達成できるものではないとの認識の下、こういった事態を先ずを以て回避すべきであると考え、現状把握と意見集約に努めています。実現には時間を要することが考えられますが、管理者も含め、従業員一人ひとりの意識改革に取り組んでいます。

人材育成・ダイバーシティ等

主な教育研修

  1. 部門別教育:所属部課別に業務に必要な知識・技能の教育訓練
  2. 階層別教育:新入社員から管理職まで各階層における知識・技術・技能の教育
    1. 新入社員研修
    2. 中堅・中核社員研修
    3. 係長研修
    4. 課長研修
    5. 部門経営者研修
  3. 職種別研修:職種別に必要な知識・技術・技能の教育
  4. 海外研修
    1. 若手海外研修

教育研修の方法

  1. OJT(職場内研修)
    企業内における各部署の上司、管理者、監督者が直接管理監督する所属社員に対して、集団・個人を問わず業務上の職場能力の開発、向上を図るため、あらゆる機会と方法を利用して実施しています。研修時には安全教育も実施しています。
  2. OFF JT(集合研修)
    職場や業務を離れて、社内外で一定の期間、一定の場所に対象者を集めて実施しています。
  3. 社外研修
    外部機関が実施する教育研修、講習会、セミナー等、研修内容を精査し、随時対象者に受講させています。
  4. 自己啓発支援
    会社からの指示により、各種資格の取得を行う際に、必要経費の援助を行っています。

ダイバーシティについて

当社では、「総合職」や「一般職」といった、所謂コース別採用は行っておらず、外国人の採用も積極的に行っています。また、障碍者雇用に関して、特例子会社ではなく、直接雇用を行ない、最低賃金減額特例制度の利用もなく、健常者と同じ労働条件での雇用を行ない、国籍や障害の有無にかかわらず社員一人ひとりが働いています。

また、高齢者雇用に関して、高年齢者雇用安定法による継続雇用制度を導入し、将来的な定年年齢の引き上げ義務化を見据え、定年再雇用者の賃金水準の引き上げや介護等の個別事情に配慮した勤務体系の整備を通じ、定年再雇用者の処遇改善に努めています。

なお、65歳以上でも本人の希望と適正を踏まえ、引き続き働いている従業員も居ます。

主なデータ

連結社員数
  2016年度 2017年度 2018年度
社員数 3,574名 3,856名 4,248名
新卒採用人数
  2017年度 2018年度 2019年度
採用人数 21 23 25
離職者数 1 3 0
離職率 5% 13% 0%
その他
  2016年度 2017年度 2018年度
平均年齢 38.3 37.6 37.5
平均勤続年数 15.7 14.8 14.5
平均年間給与(千円) 6,776 6,822 6,612
中途採用者数
  2016年度 2017年度 2018年度
採用者数 103 83 85
障がい者採用者数
  2016年度 2017年度 2018年度
採用者数 3 3 6